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前橋・桐生両市が朝鮮総連に一部課税 群馬
2008.5.13 03:56
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前橋、桐生両市が今年度から、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の土地・建物について、
固定資産税などの全額免除措置を見直し、一部減免に変更していたことが１２日、分かった。
最高裁が平成１９年１１月、朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法とした判断を受けた措置。
前橋市資産税課によると、課税対象となったのは、同市古市町の朝鮮総連群馬県本部と前橋支部の土地と建物。
これまでは、固定資産税と都市計画税の全額を免除してきたが、今月上旬、朝鮮総連県本部に書面で通知した。
非課税扱いとなったのは、パスポートの発給業務を行う事務室や地元日本人にも開放しているホールの一部など約３割で、
「公益性のある部分」（同課）だという。
高木政夫市長は産経新聞社の取材に対し、全額免除措置の見直しについて「公益性を考えて改めた。
（総連には）理解を得ている」と述べた。
桐生市もすでに、市内の朝鮮総連桐生支部の土地・建物の一部に課税することを決めており、今後、
税率などを詰める方針という。
拉致被害者家族を支援している「救う会・群馬 群馬ボランティアの会」の大野敏雄事務局長は「課税対象
となったことは評価できる」としている。