08/05/10 12:32:15 0WUWGxHk
オランダの賠償問題
第2次大戦における日本のオランダに対する賠償問題は、1951年の日本国との平和条約（サンフラ
ンシスコ講和条約）と1956年の日蘭議定書により法的には解決され、日本側は当時の金額で1千万
ドル（36億円）を「見舞金」名目で元捕虜や民間人へ支払った。この時の日蘭議定書第三条には「オ
ランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオラ
ンダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」
とある。しかし、個人補償は政府間の議定書には縛られないので、1990年に対日道義的債務基金
（JES）が結成され、日本政府に対して法的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償をもとめる運
動がはじまった。これに対し日本は2億5500万円を支払い、2001年「償い事業」が終了した。しかし
前述のように、2007年になって、オランダ下院は日本政府に対し元慰安婦への補償などを求める
決議案を全会一致で可決している。
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