08/05/10 09:54:26
法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで
日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、
これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。
アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、
それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、
わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、
「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。
まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、
クレジット・カードへの加入と変わらない－。昨年日本に帰化した評論家・石平氏は
こう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。
≪特別永住制度の廃止を≫
法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、
なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、
それ以上に問題といえよう。
それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、
特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。
それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。
この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を
在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。
この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。
「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか
一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、
これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。
（ももち あきら） （終）