08/05/09 12:04:18
>>1
※続き
≪特別永住制度の廃止を≫
法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付け
ているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者
の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。
それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると
共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」
にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年
成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長に
よれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたもの
である（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化し
ようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。
「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得
するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ
必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると
思われる。（ももち あきら）
ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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