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日中共同声明に署名 チベット問題に直接的言及なし 日中首脳会談
福田康夫首相は７日、首相官邸で、中国の国家元首として１０年ぶりに来日した胡錦濤国家主席と会談し、
「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。
共同声明では「長期にわたる平和および友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択である」とし、
毎年日中いずれかの首脳が相手国を訪問し、国際情勢について意思疎通を強化し、
政策の透明性の向上に努めることをうたったが、チベット問題や、中国製ギョーザ中毒事件に関する
直接的な言及はなかった。
会談冒頭で胡主席は「中日関係のさらなる発展のため、今年を飛躍の年にしたい」と述べた。
今回の共同声明は、昭和４７年の日中共同声明、５３年の日中平和友好条約、平成１０年の日中共同宣言に続く
「第４の政治文書」と位置づけられ、通常の首脳間の合意文書より拘束力が強い。
歴史問題については、日本側の謝罪や反省は明記せず、「歴史を直視」とした昨年４月の安倍晋三首相（当時）と
温家宝首相との「日中共同プレス発表」の表現を踏襲。中国側は「日本が戦後６０年余り、平和国家としての歩みを堅持」
してきたことを積極的に評価した。１０年の日中共同宣言にはあった「（日本の侵略について謝罪と反省を表明した）
平成７年の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し」との一文は盛り込まれなかった。
これまで中国側が日本に対し「台湾独立を支持しない」と明記することを求めてきた台湾問題に関しても、
昨年の日中共同プレス発表を踏襲し、「中国政府の立場を十分理解し、尊重」との
「（昭和４７年の）日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する」とした。
共同開発の海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題についても、
やはり日中共同プレス発表と同じく「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と強調。
ただ、日中共同プレス発表は「本年（１９年）秋に共同開発の具体的方策について首脳に報告することを目指す」と
期限を切っていたが、今回の日中共同声明は解決期限には触れなかった。
このほか首脳会談では、胡主席がチベット問題に関し、４日に行ったチベット仏教の最高指導者、
ダライ・ラマ１４世と中国政府との対話内容について説明。福田首相は対話に歓迎の意を表し、
８月の北京五輪成功のための協力を表明する。また、北朝鮮の核問題について連携して取り組むことも
確認したとみられる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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