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米ユダヤ系有力者、北京五輪のボイコットを呼びかけ
2008.5.1 10:52
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【ワシントン＝山本秀也】
全米ユダヤ人会議（ＡＪＣ）のリチャード・ゴードン会長ら在米のユダヤ系有力者１８５人は４月３０日、北京五輪のボイコットを
世界のユダヤ人に呼びかける宣言を発表した。中国政府のチベット弾圧や、イラン、シリアなどとの緊密な関係を理由に
「ユダヤ人はこうした政権のごまかしに手を貸すべきではない」と訴えており、中国には痛手となる。
「中国の五輪は戒律にそぐわない」と題した宣言は、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）記念日」にあたる同日を選び公表された。
ユダヤ系組織「デービッド・ワイマン・ホロコースト研究所」（ワシントン）が取りまとめにあたった。
宣言は、ナチス体制下のドイツで開かれたベルリン五輪（１９３６年）が、「ユダヤ人への迫害から世界の目をそらす役割を
果たした」と指摘。その上で、これと同様に、中国が五輪を利用して「内外での人権抑圧への注意をそらそうとしている」
と非難した。
具体的には、中国政府に関して、
（１）ダルフール地方での住民虐殺問題を抱えるスーダン政府を支援
（２）チベットでの抑圧
（３）自国民の権利侵害
（４）イラン、シリアへのミサイル供給
（５）パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」との友好関係
－を挙げ、「世界のユダヤ人に北京五輪への参加中止を求める」と訴えた。
全米ユダヤ人会議は、ローゼンブラット副会長らが４月２８日に中国の周文重駐米大使と会談し、チベット、ダルフール問題
などへの懸念を伝えていた。また、ワシントンのホロコースト記念博物館では、ベルリン五輪に関する特別展が４月下旬に
始まるなど、在米ユダヤ人社会では、北京五輪に批判的な空気が強まっていた。