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在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビル(千代田区)に固定資産税などを
課した都の措置は違法として、総連側が課税の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁
(富越和厚裁判長)は23日、課税を正当と判断した1審・東京地裁判決(07年7月)
を支持し、総連側の控訴を棄却した。
都は03年度から旅券発給業務の使用部分を除いた建物と土地を対象に、年4200
万円余の国定資産税や都市計画税を課している。総連側は「北朝鮮の大使館的な
活動を行っている」と公益性を強調したが、判決は「北朝鮮から正規の権限を与えられた
機関ではない」などと退けた。【銭場裕司】
毎日新聞 2008年4月24日 地方版
URLリンク(mainichi.jp)
関連裁判例 判決本文
平成17(行コ)12 平成18年02月02日
固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成16年(行ウ)第1号)
URLリンク(www.courts.go.jp)