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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビル（千代田区）に固定資産税などを
課した都の措置は違法として、総連側が課税の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁
（富越和厚裁判長）は２３日、課税を正当と判断した１審・東京地裁判決（０７年７月）
を支持し、総連側の控訴を棄却した。
都は０３年度から旅券発給業務の使用部分を除いた建物と土地を対象に、年４２００
万円余の国定資産税や都市計画税を課している。総連側は「北朝鮮の大使館的な
活動を行っている」と公益性を強調したが、判決は「北朝鮮から正規の権限を与えられた
機関ではない」などと退けた。【銭場裕司】
毎日新聞 2008年4月24日 地方版
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関連裁判例 判決本文
平成17(行コ)12 平成18年02月02日
固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第１号）
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