08/04/22 11:36:49
ミャンマーで5月10日に予定される新憲法案への賛否を問う国民投票を控え、
軍事政権が国民に賛成を働きかける大々的なキャンペーンを展開している。
その一方、新憲法案が「民主的でない」として反対する民主化勢力に対しては、
運動員の身柄を拘束するなど弾圧を強化。民主化勢力は「公正な投票は望めない」と批判している。
国営紙は連日、「憲法承認は全国民の義務だ」「民主主義は憲法によって達成される」など、
国民に賛成を呼びかける標語や評論を掲載している。
また、全国に2000万人以上の会員がいるとされる翼賛組織「連邦団結発展協会」や女性団体を動員し、
有権者に賛成票を投じるよう働きかけている。
一方、新憲法案に反対している最大野党「国民民主連盟」(NLD)は、街頭でのキャンペーンなどを通じて
反対運動を始めた。これに対して軍事政権は、中心都市ヤンゴンで「NO」とデザインされた
Tシャツを着て歩いていた約20人を一時拘束し、Tシャツを押収した。
街頭で反対を訴えるNLD党員が何者かに襲撃されるケースも続出している。
軍事政権が2月に定めた国民投票法では、ボイコットを呼びかける演説や文書配布などの
妨害行為は禁止されているが、反対を呼びかける運動の禁止規定はない。
NLDは「反対運動も自由にできないのであれば、自由で公正な国民投票は望めない」と強く反発している。
軍事政権は3月に訪問したガンバリ国連事務総長特別顧問に対し、「国際基準に沿った自由で公正な投票」を公約したが、
特別顧問が打診した国際監視団の受け入れは「我が国にそのような伝統はない」と拒否した。
◇ことば ミャンマー新憲法国民投票
88年の軍事クーデターで停止した旧憲法に代わる新憲法を制定するため、軍事政権が実施を発表した。
投票総数の過半数の賛成で承認される。軍事政権主導で策定した新憲法案には、国会議員の25％を
国軍司令官が指名するなど軍の大きな権限を維持する条項が盛り込まれ、自宅軟禁中の民主化運動指導者、
アウンサンスーチーさんを政治的に排除する内容になっている。
軍事政権は、新憲法制定後の2010年に複数政党参加の総選挙を行い、民政移管すると発表している。
毎日新聞
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【ミャンマー】軍事政権、新憲法案への反対投票呼びかける民主活動家20人以上を拘束[04/15]
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