08/04/19 01:11:59
■コピーを止めよ
マイクロソフトジャパンの職員らは昨年初め、珍しい経験をした。トヨタ自動車の張富士夫会長が
職員を伴って来訪し、「公開謝罪」をしたのだ。トヨタのオフィスでマイクロソフト社の製品を不法
コピーしていたのを摘発したというのが理由だった。日本企業の知識財産尊重文化を示す端的
な事例だ。
NHNの崔輝永(ﾁｪ･ﾌｨﾖﾝ)社長が昨年の秋、ソウル市内の中学校を訪れて講義したときのことだ。
崔社長が、「インターネットから無料で音楽をダウンロードして家のパソコンに保存するだけでも
不法だということを知っていますか？」と尋ねたところ、生徒たちの返事は皆同じだった。「本当
ですか？」 コンテンツの無断盗用に対する不感症は、教育現場から蔓延していた。.
デジタルコンテンツ市場で、韓国は「不法天国」で通っている。コンテンツに対価を払う「馬鹿」が
いないのだから、生産が活発なはずがない。国産ソフトウェアの世界市場シェアは２％に過ぎず、
映画(3.5％)、音楽(1.0％)、出版(4.0％)の世界市場での地位は微々たるものだ。
著作権保護センターの「2007年国内ソフトウェア複製状況」によれば、一般家庭での不法複製
率は48.41％に達する。企業のPC一台あたり不法複製率も25.03％だ。企業はほぼ「ゼロ」、全
体でも25％に過ぎない日本と比べると雲泥の差だ。
韓国マイクロソフトの林ウソン理事は、「こんなだから国内のソフトウェア企業にはコンシューマー
(消費者)営業担当部署が存在しない。個人用ソフトウェア市場がハナっから存在しないわけだ」
と説明した。
タダ同然でソフトウェアを手に入れられるのが問題だ。例えばニンテンドーDSというゲーム機を
買うとき、９万ウォンを追加で払えば約150万ウォン分のゲームが手に入る。竜山の電気街で
購入した100万ウォンのパソコンには、値段を払わないでも2000万ウォン分ほどのソフトウェア
が付いてくるというのが定説だ。
「不法コピー強国」という汚名は、文化コンテンツ分野も例外ではない。著作権保護センターが
昨年12月に発刊した「2007年 著作権侵害防止年次報告書」は、音楽・映画・出版などの不法
複製品の市場規模が2兆190億ウォンに達すると推定している。合法市場（4兆5370億ウォン）
の半分に迫っている。
音楽市場は不法市場が年間4567億ウォンで、合法市場の規模（3708億ウォン）よりも大きい
奇形的な構造を持っている。
不法コピーは関連産業の発展の芽を摘んでしまうという点からも、いっそう深刻だ。ソフトウェア
産業協会関係者は、「地元ソフトウェア企業のうち、年間売上高が300億ウォン未満の企業の
割合が96.5％に達するほど零細だ。新しいものを開発しても、大部分が不法コピーの被害を
被る」と説明した。＜後略＞
▽ソース：韓国経済新聞（韓国語）
URLﾘﾝｸ(www.hankyung.com)
▽関連ニュース： マイコミジャーナル（2008/02/14）
＜韓国不法コピーソフト事情 - 企業では25%、家庭では50%近くが利用＞
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
> 「経済的負担であっても、正規のソフトウェアを購入する」と述べている企業は22.3%にとど
> まっており、安くて入手が容易な不法複製ソフトウェアへの依存度は高いといえる。
> このように不法複製が多いのは、入手が容易というだけでなく、ユーザー側の認識不足も
> あるようだ。「ソフトウェアの不法複製を、犯罪として認識している」と答えた人は24.3%で
> あったほか、31.3%が「正規のソフトウェアを使っていると、それだけの自負心を感じる」と
> 回答したにとどまった。