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中国メディアに「福田内閣は過渡的・短期政権」の見方
中国新聞社（中新社）は１５日、ＮＨＫの最新調査として福田内閣の不支持率が５５％になったと報道。
１４日には香港メディアを引用して「在職期間が短い過渡的な首相になるだろう」と紹介。
新華社も３月末から同様の報道を行っており、中国メディアでは日本の政界の「波乱必至」の見方が定着しつつある。
３月２８日にも新華社電が「福田政権が半年、民衆の支持率は最低記録を更新」との見出しで、
社会保険問題、貧富の格差問題、物価問題、米サブプライム問題に起因する景気への懸念などで
政権は苦境に陥ったと解説。
外交問題では対韓国、対中国などでは成果を上げているが。経済問題や領土問題など懸案は残されている。
また、５月末に横浜で約４０カ国の首脳が集まる第４回アフリカ開発会議開催が決まったが、
アフリカ外交の成果を疑問視する見方もあると紹介した。
４月１４日付中国新聞社電は、参議院で与党が半数を下回ったため、ガソリン税、日銀総裁など問題が続出。
海上自衛隊の護衛艦が漁船に衝突した事件でも、対応の鈍さが社会の強い反発を引き起こしたと論じ、
内閣発足意向、株価が下落していることは財界の政府に対する疑念を引き起こしているなどと解説した。
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