08/04/07 23:21:47
障害者差別、是正勧告に従わなければ過料
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今後は、国家人権委員会から障害者差別に関する是正勧告を受けても実行しなければ、
最高3000万ウォン（約316万円）の過料を科せられることになる。被害者が法務部に是正命令を
申請した場合、法務部は事案ごとに是正命令を出し、これも守らなければ法務部が過料の額を決め、
国家人権委員会の勧告に従わない者にこれを科す。
法務部は、こうした内容を含む「障害者差別禁止および権利救済などに関する法律施行令」が
今月11日から施行されることを6日、明らかにした。
これを受け、法務部は次官を委員長、人権の専門家らを委員に任命した「障害者差別是正審議会」
を構成する。正当な理由なしに人権委の勧告に従わない場合、審議会は加害者に対し差別行為の
中止や被害原状回復などの是正命令を出し、これも拒否した場合は最高3000万ウォンの過料を
科すことができる。
法務部関係者は「これまでは人権委の勧告に法的強制力がなかったため、実効性に欠けていた。
今回の措置はこれを補完したもの」と説明している。
チェ・ジェヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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