08/04/07 01:46:38
約２０年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の
取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが６日、分かった。夫婦の代理人によると、
これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。
夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。
提訴したのは、姜（カン）柄（ビヨン）勲（フン）さん（５３）夫婦。訴状によると、夫婦は昭和６３年に
短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成１６年に東京・池袋で
焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約２０人の日本人を雇用して経営に当たっていた。
夫婦は１８年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。
在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。
夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば
生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、
地裁判決が１例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。
訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。
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