08/04/01 05:54:34
【正論】国学院大学教授 大原康男 改めて“皇室外交”を考える
≪政治的な利用の事実≫
去る２月２５日、衝撃的なニュースが伝えられた。天皇陛下が前立腺がんのホルモン治療による副作用のために
骨密度が低下し、このまま放置すれば骨粗鬆（こつそしょう）症になる可能性があるので、新たに運動療法を
始められることになり、また、ご高齢であることも考慮してご公務の日程の見直しを進めることになったと宮内庁が
発表したからである。
陛下のご療養が順調に進むことを心より願うが、ご公務が過密であることはかねて知られていたところ、その中でも
まず取り組まねばならないのは、最もご負担が大きく、ご即位になってから１４回（２３カ国）にも及ぶ外国ご訪問の
大幅な削減であろう。
一般に天皇・皇族による公的な外国ご訪問は“皇室外交”と呼ばれるが、天皇は憲法で「国政に関する権能を
有しない」とされており（皇族もこれに準ずる）、宮内庁はこの語を使うことを慎重に避けて「外国交際」と称してきた。
したがって、それは「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」でなければならない。
これまで“皇室外交”が多大な成果を挙げてきたことは内外で高く評価されているが、一方、それは時の政権によって
国際政治の方策として政治的に「利用」される危険が常に潜在する。その危惧（きぐ）が現実のものとなって大きな
禍根を残したのが平成４年秋に行われた天皇皇后両陛下の中国ご訪問である。
≪「最も弱い部分」照準≫
当時、日中間には古くは教科書記述・靖国神社参拝問題、近くはＰＫＯ法案への反対・尖閣諸島の領土編入・
東シナ海での油田採掘問題など両国が対立する懸案が山積し、ぎすぎすした空気が満ち満ちており、政府は
まずこのような政治的課題をきちんと処理することが先決だとする慎重論ないし反対論が国民各層に広がっていた。
とりわけ、その３年前に起こった天安門事件に対して欧米の世論は極めて厳しく、日本が突出して高いレベルの
相互訪問を再開することに強い懸念が寄せられていたのである。
しかるに、宮沢喜一首相は表面的な「日中友好」というお題目を唱えるだけで、国論を二分した熾烈（しれつ）な
論争を収拾して国民的合意を得るという努力を全くせず、隠密に計画を進め、強引に実現してしまった。
その結果、日中両国の関係はどうなったか。友好的な雰囲気が醸成されるどころか、逆に、これまでの未解決の
課題に加え、サッカーアジア杯での反日騒動、瀋陽総領事館への中国官憲の乱入、日本の国連常任理事国入り
への反対、さらには偽造商品の氾濫（はんらん）から大気・海洋の汚染や食品の安全性に至るまで両国間には
新たな問題が続出、しかも、その大半は中国側の身勝手で傲慢（ごうまん）な対応によって解決の目途もたっていない。
その上、平成１５年秋にはもう一つ驚愕（きょうがく）すべき事実が判明した。先のご訪中は中国が天安門事件
による孤立化の打破を狙って進めたものであると当時の銭其● 外相が回顧録で明言したからである。
「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本の「天皇訪中は西側の対中制裁を打破
する上で積極的な効果」があった、と。（つづく）
●＝王へんに探のつくり
（MSN産経 2008.4.1 02:59）
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