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活況に沸いた中国の株式や不動産市場で、バブル崩壊の兆しが出ている。上海株式市場の総合指数は
ここ五カ月間で約40％も下げ、一九九〇年代にあった日本のバブル崩壊時並みのペースで急落。不動産
では香港に近い地域を中心に異変が起きている。
サブプライム住宅ローン問題による欧米景気の先行き不安に加え、中国当局が金融引き締めを強化して
いることが理由。中国では「八月の北京五輪までは値上がりが確実」という見方が支配的だったが、最近は
悲観論が急速に広がりつつある。
▽ビル建設急減
「周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない」。中国南部の広東省深〓市で地元の
不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。二〇〇七年後半から不動産取引が激減。〇七年後
半の不動産取引はピーク時の六分の一程度に落ち込んだ。
香港に隣接する深〓は、電車を利用すれば香港中心部から約一時間。女性社員は「以前は金持ちの香港人
が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが続いていることになっているが、調整
局面に入ったのは確実だ」と指摘した。
上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約百人が端末を使って株式を売買するが、さえない表情の人が
多い。三十歳前後の女性は「一体、どれだけ損をしたのか分からない」と嘆いた。
上海株は年間で三倍以上も上昇した時期があったが、〇七年十月に総合指数終値で六〇九二・〇六を記録
した後はじりじりと下落。二十七日現在で株価はピーク時より約40％も下落した。
▽誤算の引き締め
投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。同国の二月の消費者
物価は前年同月比８・７％増で、約十二年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、当局にとってインフレ抑制は
最重要課題だ。
ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する恐れがある。
深〓市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は「販売した製品の代金が回収できない問題が徐々に起きて
いる」と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、日系企業への支払いは後回しになる傾向が
あると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を検討し始めたという。（深〓、共同＝番場恭治）
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ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
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