08/03/26 12:28:12
政府が塾の授業料と焼酎、サバなど５２の生活必需品を特別管理対象に指定した。
庶民の物価安定のための李明博大統領の指示による措置だ。
政府はこれらの品目の価格を監視するが人為的な価格統制はしないとした。
ならばどうして敢えて特別管理品目として指定したのか疑問だ。
物価不安を野放しにすることもできず、軍事政府のようにむやみに介入することも
できない政府の困惑した境遇だと理解できる。
もちろん世界的な物価上昇に対応して価格統制をする国々もあるだろう。
中国は石油、穀物、食用油、肉の値段を上げようとすれば必ず政府の承認を受けな
ければならない。
タイは麺と食用油の価格を統制し、インドネシアは国営企業にコメの価格凍結を指示
した。
ロシアもパン、卵、牛乳に価格上限制を取り入れている。
これらの国の共通点は２つだ。
１つは開発途上国という点。
絶対貧困層が多く、国民の空腹を恐れる国々だ。
もうひとつ、価格統制の後遺症を患っていることも共通点だ。
“ガソリンありません”“コメ・食用油品切れです”といった看板を掲げたガソリンスタン
ドや店が続出し、買いしめする人が増えている。
中国最大の精油会社であるペトロチャイナの株価は半分に下がった。
これに比べて先進国は価格に手をつける気配は全くない。
金利、為替のようなマクロの変数は調整するも価格は全面的に“見えない手”に任
せている。
第１次石油ショック時、価格統制をしてから供給が減少し、インフレ状況を悪化させ
た苦しい教訓による。
新政府が庶民たちのために市場に介入したい誘惑を感じる心情は理解できる。
しかし、価格統制では需要と供給の不均衡を決して解決することはできない。
規制緩和と関税の税率引き下げなどを通じて価格上昇の圧力を最大限減らし、
世界市場の需給がバランスよくなるのを待たなければならない。
少なくとも韓国社会は今回のインフレの原因が何なのかを知り、避けられない苦痛
でも十分に我慢すれば、耐えられる水準にはなる。
政府がむしろ国民を信じて性急な介入を慎む必要がある。
目の前の成果がよさそうに見えても価格統制はもっと大きな副作用を残すだけだ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)