08/04/02 20:38:24 jakVzZvz
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし
取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から
在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日
韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本
大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を
半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い
住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に
渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
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>在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け
>在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け
>在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け