08/03/25 03:59:10
ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が
１１日にあった経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する
問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく
一歩踏み出せ」と、ＮＨＫ執行部に話していたことが関係者の証言などでわかった。
２５日の経営委で改めて審議されるが、公共放送の中立性に踏み込んだとも
いえる発言は議論を呼びそうだ。
４月施行の放送法改正でテレビとラジオの国際放送が外国人向けと邦人向けに
分類されるのに伴い、ＮＨＫの国際番組基準の一部変更が経営委員会で
審議された。執行部からは「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準を
「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。
関係者の話や記録によると、古森委員長は「国連憲章には日本などを
対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な
言葉に変えるべきだ」と発言。さらに、「不偏不党と放送法に書いてあるが、
国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく
意見を伝えるという話ではすまない」と主張したという。
これに対し、担当の今井義典副会長は表現の見直しを検討する意向を
示したが、「敵国条項について日本政府は改正の要請を出した上で、
国連憲章に基づく外交を進めている」「国際放送でのＮＨＫの放送は様々な
意見を反映しつつわが国がどういう立場にあるかを鮮明にする。日本の
立場を直接主張することではない」と反論した。
しかし、古森委員長は「利害が対立する問題については当然日本の国益を
主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」と語った。
結局、多賀谷一照委員長代行（千葉大教授）が「日本政府の立場だけ
出すのでは国営放送になってしまう」とくぎを刺す形で議論は収まった。
２５日の経営委で再審議される見込みだ。
古森委員長は朝日新聞の取材に対し、「中国も韓国も国際放送を強化している。
日本も国際放送を強化するとともに、国の立場をはっきり言わなきゃならない」
と強調した。
古森委員長は昨年９月の経営委で選挙中の放送について「歴史ものなど
政治的問題に結びつく可能性があり注意願いたい」と発言し、番組内容への
介入ではないかと反発を招いた。
朝日新聞
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