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成長より物価安定が先決…李明博政府が優先順位を修正
●国内外の悪材料で成長政策の調整
経済政策を総括する企画財政部はこれまで、直接・間接的に物価よりは成長や
経常収支の改善が重要と強調してきた。
米景気の低迷や国際金融市場の不安、原油などの原材料価格の高騰など、国内外の悪材料が重なる中、
６％前後の成長率という目標を達成し、今年度７０億ドルと予想された経常収支の赤字を
最大限減らすべきだという主張だった。韓国銀行のことを意識して慎重な態度を取りつつも、
金利は引き下げるべきだという発言も行った。
このような政策基調について一部の専門家は、「成長率目標にこだわって物価を抑えなければ、
後で大きな副作用を招きかねない」という反対意見を出して、議論を呼んでいる。
このような状況の中、李大統領は２２日、「米国に端を発する昨今の危機的状況は、
直ちに庶民生活に影響を与えている」と述べ、「物価の安定が、７％の成長や雇用創出よりも
急を要するというのが現状だ」と話した。今後しばらくは強引に経済成長を推進するよりも、
困難に直面している庶民のための経済政策に主眼を置くという意志を明らかにした格好だ。
●「金利引下げ論、総選挙後に再浮上」説も
大統領が交通整理に打って出た以上、当分の間、経済政策の基本方針は物価の安定を重視する方向で
進められるものと見られる。金利は成長のための引き下げよりは物価安定のための凍結または引き上げ、
ウォン相場は輸出のための下落よりは輸入物価の安定のための上昇などが予想される。
先のような大統領の発言に対して、財政部の官僚たちは２４日、「政府の認識と異なることはない」
としながらがも、具体的な言及は避けた。金奎玉（キム・ギュオク）財政部報道官は同日の
定例ブリーフィングで、「成長と物価、どちらも大事だ」と述べた上で、「しかし、物価が重要かつ
急を要する問題であるという認識は（李明博大統領と）共有している」と語った。
しかし、かといって政府が成長という政策目標の優先順位を後回しにしているという見方は多くない。
大統領の発言も、あくまで物価が急を要する問題であるため、ひとまずこれを優先するだけであって、
低成長を容認するという意味ではないからだ。
多くの民間専門家たちは、政府が総選挙後に成長率目標の達成のための政策を本格的に推進すれば、
金利の引き下げ論は再び浮上するものと予想している。
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