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国産偽装事件 東海澱粉活鰻撤退 関与役員ら処分へ
食品総合商社「東海澱粉(でんぷん)」（静岡市葵区）によるウナギの産地偽装問題で、
同社の神野建二社長は２１日、国内３営業所で実施している活鰻販売事業から撤退
することなどを農林水産省静岡農政事務所に報告した。鹿児島県警は同日、
不正競争防止法違反（産地誤認惹起(じゃっき)）の疑いで同社の強制捜査に乗り出し、
同社による偽装は刑事事件へ発展した。
同社によると、２００２年１１月～０７年１２月に大隅（鹿児島県）、三河（愛知県）の両営業所で
計５４７回にわたり、台湾産や中国産のウナギを国産と偽り、計１３１２トンを加工業者に販売していた。
同社は帳簿上、台湾や中国から仕入れたウナギを国内の業者に販売し、同量の国産ウナギを
買い入れたと偽っており、農水省は２月２０日、「（手口の）悪質性が高い」として厳重注意処分とした。
農水省は２１日までに改善策を講じるよう指示していた。
報告書で同社は、産地偽装の発覚後、偽装があった大隅と三河、偽装がなかった吉田の
３営業所で停止していた活鰻販売をやめることを明らかにした。また、第三者の意見も
聴きながら、神野社長らに続き、偽装に関与した役員や社員を処分するとした。
具体的な再発防止策としては、経営者と社員が共に守るべき企業理念を考える
「ＴＤＣ企業理念・価値観再構築委員会」を４月１日に設置し、６月３０日に企業理念を
まとめる。弁護士などを含む「企業倫理諮問委員会」も４月１日に設置するほか、
既存のコンプライアンス（法令順守）委員会を刷新し、新行動指針を定める。
神野社長は「心配と迷惑をおかけし、深くおわびする。法令順守態勢を確立し、
信頼回復に向け誠心誠意尽くします」との談話を出した。
一方、鹿児島県警は２１日、静岡市の本社や大隅営業所など５か所を強制捜査した。
本社の捜索は、午前９時から午後１時５０分ごろまで続き、段ボール６箱分の書類などを押収した。
同社総務課は「会社始まって以来のこと」と困惑した様子。「捜査を受けたことは厳粛に
受け止めている。捜査内容はコメントできないが、捜査には全面的に協力する」としている。
ソース：読売新聞 （2008年3月22日）
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