08/03/19 23:37:25
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（中央日報）東京に本社を置く多国籍気象事業社「ウェザーニュース」の韓国法人はインターネット
にハングルで独島の天気情報を提供している。同じ内容は東京本社が運営する日本語サイトでも提供
されている。温度及び降水確率などが正確に一致する。しかし日本語サイトでは独島ではない‘竹
島’だ。
この会社が提供する独島の天気情報は韓国内の民間気象事業者たちと同じく、我が気象庁から受けた
独島観測及び予報資料だ。気象庁(庁長チョン・スンガブ)は国内42個の観測点の気象情報を政府間国
際機構である世界気象機関(WMO)に提供して会員国と気象資料を共有している。しかし独島は42個の観
測点には入っていない。
したがって日本国内の気象事業者が独島の気象情報を提供しようとすれば、韓国気象庁の独島観測資
料を手に入れなければならない。日本の気象庁はずいぶん前から独島上空及び海域を自国内気象レー
ダーの観測範囲に含めて気象観測をして来ている。レーダ波は該当地域の上空を通る雨雲の分布や流
れを把握する装置で現地の温度や降水量は把握できない。
したがって日本で独島現地の気温と降水情報を把握しようとすれば、韓国気象庁が独島の気象観測の
ために1996年3月24日から独島現地に設置運営中の無人自動気象観測装置(AWS)観測資料の入手が必須
だ。AWSは気温・風向き・風速・降水量・気圧を観測する無人観測装置で1分ごとに気象庁コンピュー
タに自動でデータを送る。（中略）
問題は国民が出した税金で得られた独島の気象観測資料が、日本で独島ではない「竹島」に化けて、
日本の独島領有権主張に活用されている、という点だ。これを見た日本国民は当たり前に領土の一部
と知らず知らず受け入れるようになるからだ。
対策準備が急がれるが気象庁はこの問題に対して実態把握さえできていない。専門家は韓国で気象観
測資料の提供を受けた気象事業社が気象観測点の名称を任意に変更できないようにする方案が検討さ
れなければならない、と指摘する。ソ・ミョンソク公州大大気科学科教授は「私たちが観測した資料
を持って、日本が独島が自分の地という点を知らせるのに悪用している。気象データを販売する時、
契約書に私たちの気象観測点の名称を任意に変更できない、という条項を具体的に明示して政治的に
悪用されないようにしなければならない」と述べた。また「この問題は気象庁の努力だけでは不足だ
から、外交通商部が助けなければならない」と述べた。
ソース：中央日報(韓国語)独島天気情報日で`竹島`天気に変身
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