08/03/19 10:40:43
川崎市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設は
公益のための施設として基準を満たさないとして、
川崎市がこれらの施設に対する固定資産税などの減免措置を取りやめ、
平成２０年度分から課税することを決めたことが１８日、分かった。
熊本市の総連関連施設への減免措置を違法とした昨年１１月の最高裁判決を受け、
川崎市は課税の是非を調べていた。
川崎市税条例では、町内会、自治会などの公益のために使用する部分の固定資産税や
都市計画税を減免している。総連関連施設については町内会、
自治会などの会館に類似するものとして昭和４０年代ごろから減免。
ところが、熊本市の減免を違法とする判決を受け、昨年１２月の市定例会で民主党の
三宅隆介市議が適正な処理をするよう求め、市は市内の総連関連施設の調査を実施。
公益のための施設として基準を満たさないと判断し、２０年度から課税することを決めた。
総務省は昨年４月、総連関連施設に対する固定資産税の減免について適正化に努めるよう、
各都道府県知事あてに通知を出した。同省の調査によると、昨年７月時点で、
総連関連施設があるとみられる全国１３３自治体のうち全額減免は２８自治体、
一部免除は４７自治体、減免してないのは５２自治体だった。
3月19日8時1分配信 産経新聞
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