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チベットのネット統制“ほぼ万全” 中国、巧みに世論調査
【北京＝福島香織】中国チベット自治区ラサで発生した僧侶、市民らの騒乱後、
２億１０００万人（０７年末）のネットユーザーをかかえる中国ではネット統制に拍車がかかった。
国際的な動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」はアクセス禁止。メール検閲も厳格化され、
掲示板、チャットも監視がきつくなっている。ネットは中国においてしばしば情報統制のほころびと
なってきたが、ネット人口が少ないチベットにおいては徹底統制にほぼ成功しているといえそうだ。
Ｙｏｕ Ｔｕｂｅは、ミャンマーの民主化要求デモ発生時など国内世論に影響を与えそうな国際事件が
発生するたびアクセス禁止となっていた。ＢＢＣなど今回の事件の動画が見られる海外メディアサイトも
軒並みアクセス禁止。海外のチベット独立派や人権団体のサイトはもともとアクセス禁止なため、
海外の視点からの報道は国内ではほぼ得られない。
一方、チベット側のネットユーザー管理も強化。チベット自治区内のネットユーザーは０７年末で
わずか３２万人。数は極めて少なく徹底管理がしやすい。記者あてのラサ発のメールも届かないものが多く、
ネット上のチャットルームは開くだけで画面にサイバーポリスのアイコンが浮かび牽制（けんせい）をかけてくる。
チベット人ユーザーのネット使用言語は英語か中国語で、ほとんどが当局関係者、企業関係者か
学生で富裕層。民族意識と共産党政権との折り合いをつけねばならない苦しい立場で、ネットから
自由に真実が発信できない状況もある。
国内公式報道は、抜き身の刀を下げているチベット人や僧侶が商店の破壊に参加する映像とともに
「ダライ・ラマ独立派の策動」などといった内容を伝えている。このためネットの掲示板でも当局の
鎮圧行動を支持する意見が多く、世論捜査の誘導に成功しているようだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)