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チベット：米が声明 武力自制と仏教僧の釈放求める
【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は１５日、中国チベット自治区での流血の事態を受けて声明を出し、
中国政府に武力鎮圧の自制と拘束した仏教僧らの釈放を求めた。一方で声明は直接的な批判は避けた。
米政権は重要性を増す対中関係と、人権状況の直視を求める米国内の圧力とのはざまで対応に苦慮しそうだ。
ブッシュ大統領は先月の記者会見で、北京五輪開会式に出席する予定を確認した。米国内には
スーダン西部のダルフール紛争解決に中国が積極的でないため五輪ボイコットを呼びかける運動もある中で、
中国の「顔」を立てる判断を優先したものだ。
米国にとって、国連安保理常任理事国で経済大国化する中国は、北朝鮮やイランの核問題などさまざまな
外交面で重要性を増している。米国は０５年から始めた両国高官による戦略対話で、中国に対し国際社会の
「責任ある利害関係者」になるよう要請。実利面を優先しながら、民主化問題などでは「ソフト・アプローチ」で
対応してきた。
しかし、キリスト教保守派を支持基盤とするブッシュ大統領は、中国の人権・宗教面の現状を軽視できない
事情もある。昨年１０月には、米議会のメダル授与式で米大統領として初めてダライ・ラマ１４世と公の場に
姿を見せる配慮を示した。
米国では「中国脅威論」がくすぶり、ダライ・ラマ人気も高い。今後、議会や有力者らが、
大統領の五輪出席中止などの対中強硬姿勢を求める声を強めるのは必至と見られる。
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