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チベット暴動に真相求める声
中国のチベット自治区で発生した大規模な暴動を受けて中国政府は、軍も動員して事態の鎮静化を図っていますが、
現場の詳しい状況を明らかにしないため、国際的な人権団体からは真相の究明を求める声が高まっています。
チベット自治区の中心都市ラサでは、僧りょによるデモをきっかけに１４日、商店やホテルが放火されるなどの
暴動が起き、中国政府は軍も動員して事態の鎮静化を図っています。中国政府は、この暴動に巻き込まれた
商店の経営者など１０人が死亡したと１５日午前、国営の新華社通信を通じて明らかにしましたが、
その後は詳しい説明をしていません。このため、北京で開かれている全人代・全国人民代表大会では、
出席しているラサ市長の所に内外の報道陣が大勢駆けつけましたが、取材には応じなかったほか、武装警察の幹部も
「状況はすでに国営メディアを通じて発表した」とだけ述べました。これに対し、インド北部にあるチベット亡命政府は、
少なくとも３０人が死亡し、現地の複数の目撃者の話として、犠牲者の数はさらに多いという見方を示しています。
このため、アメリカの人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、独立した機関の調査が必要だとして
「中国政府は国連の調査団を招待すべきだ」とする声明を発表するなど、軍や警察がデモ隊に発砲したのかどうかなど、
真相の究明を求める声が高まっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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