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町村信孝官房長官「双方、自制を」中国政府に異例の要請
町村信孝官房長官は１５日夜、チベット暴動をめぐり「かねてよりチベットの人権問題には関心を持っていた」
とした上で、「基本的には中国の国内問題とはいうものの、双方が自制して混乱が拡大しないことを望みたい」と述べ、
チベット側とともに、中国政府の対応に懸念を表明した。都内で記者団に述べた。政府高官がチベット問題で
中国側に自制を求める発言をするのは異例。
また同日夜、児玉和夫外務報道官は「わが国は、中国チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により
死傷者が出ている現在の状況につき、懸念し注視している。関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期に、
平和裏に沈静化することを強く期待する」とする談話を発表した。
日本政府は従来から「チベットの地位をめぐる問題は中国の内政問題だ」（平成１５年４月、
日中外相会談での川口順子外相＝当時）と、中国政府の主張を支持する立場をとって批判されてきた。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が昨年１１月に来日した際は「宗教活動」として入国を認めたが
公式には接触せず、昨年１２月の日中首脳会談でも、チベットの人権問題が話題に上ることもなかった。
ただ最近は東シナ海のガス田開発や、中国製ギョーザ中毒事件での中国側の対応に対する不満が
国内で出ていることもあり、異例の「自制要請」となったようだ。
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