08/03/14 16:15:32 株 BE:285372746-S★(501105)
大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
関連施設について、市内在住の男性（６５）が１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性が
ないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。
最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。
八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。
鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、
集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。
市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と
都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との
理由で課税対象にしている。
同様のケースをめぐっては、北朝鮮による拉致被害者の支援団体幹部が熊本市の減免措置取り消しを
求めた訴訟で、福岡高裁が１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護する
活動を行っており、朝鮮総連による施設の使用は公益性がない」との初判断を示し、原告敗訴の１審判決を
覆して減免措置取り消しを命じた。最高裁も昨年１１月、市長側の上告棄却を決定、確定した。
男性は「八尾市は（熊本訴訟の）２審判決後に一部減免にしたが、最高裁決定で減免措置自体の違法性が
確定した。全額を徴収すべきだ」として今回の住民監査請求に踏み切った。
朝鮮総連施設への税減免措置をとる全国の自治体では、司法判断を受けて見直す動きも広がっている。
総務省の調査によると、総連施設のある全国１３３自治体のうち、今年度の全額・一部減免は前年度から
１７減って７５自治体となっている。
男性側代理人の徳永信一弁護士は「特定の利権団体とのしがらみ構造を温存するのはおかしい。
請求が退けられれば訴訟を検討したい」と話している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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