08/03/11 23:33:25
◇日本の技術を韓国の中小企業が事業化
▼国際共同研究のための「韓日先端技術説明会」開催
中小企業の国際競争力強化のため中小企業庁が実施する「国際産学研共同研究事業」の第1回目の
技術説明会が3月7日に大田・忠清南道地方中小企業庁2階会議室で開催された。
社団法人韓国テクノマートと培材大学校東北アジア産業技術協力団の共同主管で開かれた
「韓日(九州)先端技術説明会」では九州地域の研究機関が開発した新技術170種が紹介された。
韓国テクノマートのキム・チョルギ理事長は
「中小企業庁が海外の研究機関と韓国の中小企業の共同研究を推進するのはこれが初めて。
韓国にはない技術を共有し、海外の新技術を事業化するよい機会になるだろう」と述べた。
培材大東北アジア産業技術協力団のイム・デヨン団長は
「韓国企業が課題選択権を持っている。共同研究を望む企業は具体的な技術内容と目的が記載された
研究計画書を提示しなければならない」と説明する。
説明会に参加した九州工業大学機械知能工学科のキム・ヒョンソプ教授は
「ヨーロッパなどでは共同研究が活性化されている。今回の事業が東アジアにおける共同研究のモデルと
なればと思う」と話している。
なお、中小企業庁傘下の産学官全国協議会が2007年6月と10月の2回にわたり韓国の産学研の共同研究
コンソーシアム事業に参加している大学や研究機関および企業を対象に実施したアンケート調査によると、
日本との国際共同研究を望む機関が最も多いことがわかっている。
中小企業庁の調査結果をもとに2008年には日本、アメリカ、ロシアを対象にして国際共同研究が実施される予定。
今回の事業は40億ウォン以上の予算を投入して3ヶ国の20の課題を選定し、2年間にわたり国際共同研究を進める。
共同研究の結果の知的所有権は研究に参加した韓国の中小企業が持つことを前提条件にしている。
ソース：おはよう大徳
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