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◆人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。
その好例を隣国・韓国に見ることができる。
韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に
勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。
日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の
地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。
高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や
意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、
「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と
発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、
訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、
国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。
「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」
（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は
「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可
▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－などを明記。
政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で
「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と
反対声明を発表した。
MSN産経ニュース 2008年3月10日20:05
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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