08/03/10 15:50:33 株 BE:475620285-S★(501105)
外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃することを決めている法務省が、今月末までにまとめる予定の
新制度の骨子案に、在日韓国・朝鮮人など特別永住者に新たな身分証を発行し携帯を義務付けるか
どうかについては盛り込まず、結論を来年度以降に先送りすることが分かった。特別永住者への対応は、
来年の通常国会に提出予定の法案作成時までずれ込む可能性もある。
法務、総務両省は１月、現行の外国人登録制を廃止し、日本に中長期滞在する外国人について、
日本人の住民基本台帳と同様の制度に改編する方針を決めた。
特別永住者については、法相の私的諮問機関「出入国管理政策懇談会」が今月中に提出する法相への
最終報告で、台帳制度に加えることを盛り込む予定だが、現行の外国人登録証明書に代わる新たな身分証の
発行や、身分証の携帯義務を課すかどうかは報告に明記しない方針が固まった。人権問題などが絡むため、
結論を出すにはさらに慎重な論議が必要と判断したとみられる。これを受け、法務省も今月末の骨子案では
結論を出さない見通しだ。
現行の外国人登録証明書は携帯が義務付けられており、反発も強い。一方で、公安当局の中には
携帯義務の継続を求める声もある。新制度では特別永住者を除く中・長期滞在の外国人については、
身分証の携帯義務の方針が決まっている。【桐野耕一】
外国人登録証明書の携帯義務
〓〓〓〓 外国人登録法で定められている。政府が９３年、特別永住者と一般の永住者（永住者資格を取得した
外国人）に対し登録時の指紋押なつを廃止した際も、証明書の携帯義務は存続させた。在日韓国・朝鮮人から
反発が出て、証明書を首相に送り付ける抗議もあった。９８年には国連規約人権委員会が携帯義務に刑事罰を
科すことに是正を勧告し、００年から特別永住者については行政罰に変更された。
毎日新聞 2008年3月10日 15時00分
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