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★中国経済学者 「今後30年間は中国経済高度成長が維持可能」
北京大学中国経済研究センターの林毅夫主任は7日、全人代が主催した中国経済に関する
記者会見で、「今後10年、20年、30年間は中国経済の高度成長は維持が可能」と述べた。
その理由として、中国の産業レベル向上に発展空間があり、国内市場の潜在力も大きい。
加工基地としても市場としても、外資による投資が今後も拡大する見通しであることを挙げられた。
林主任は米国サブプライム住宅ローン問題について、「現時点では世界経済にどれほど影響を
与えるかを判断できる段階には至っていないが、1929年のような大恐慌につながらないはず」と述べた。
一方で、「米国は中国の第２貿易相手国であるため、サブプライム問題で米国景気の足を引っ張れば、
中国経済に影響が及ぶことも考えられるが、他の国より影響が相対的に少ない」と強調した。
中国の中間価格帯の生活必需品が米国向け輸出の主要製品となっており、景気の波動から受ける
影響が小さいためだという。
また、インフレ抑制については、「金融引き締め政策をメーンに引き続き実施すべきである」と
指摘したうえで、金融引き締め政策のうち、「預金準備率引き上げより、むしろ金利の引き上げを
重点的に利用したほうが効果的だ」と主張した。
中国では人民元資本を世界に開放していないため、金利を上げても、海外から2国間の金利差を
求めるホットマネーを引き付ける力がない。一方、持続的な預金準備率引き上げは中小企業向けの
融資を減少させる傾向があると指摘。
林主任は５月31日、世界銀行の副総裁とチーフエコノミストに就任する予定で、中国出身者として
このポストに起用されるのは林毅夫氏が初めてとなる。
中国への融資については「中国は現在、資本需要ではなく、知識を必要とする」とし、世界銀行の
ポスト就任後は、科学技術を先進国から発展途上国に導入するプロジェクトに携わっていく考えを示した。
記者会見に同席した陳雲英夫人とともに２人は台湾出身で、夫婦そろって全人代の代表。
今月22日の台湾大統領選挙について２人は、「2300万の台湾同胞が自らの意思で選ぶ」と述べた。
一方、「当選者は台湾海峡の平和に貢献する人物でなければならない」と注文を付けた。
北京=川島尚子
ソース：日中経済通信（2008/03/07(金) 18:50:22）
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