08/03/07 23:43:29 BE:249753762-2BP(999)
ソース：東亜日報（依頼スレ291さんの依頼で記者がハングル記事を翻訳）
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写真：PSI4ヶ国合同訓練に参加中の日本海上保安庁
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2001年12月日本海上保安庁の巡視船は停船命令を拒否する北朝鮮船舶へ警告射撃を
行った。この船舶が中国の排他的経済水域へ逃走すると船体を射撃し停止させた。両船
の間に銃撃が行き交いこの船舶は結局撃沈された。
乗っていた北朝鮮人15人も死亡した。海上保安庁に発砲権を付与する交戦規則が改定
されてからわずか1ヶ月後の仕事だった。
2008年の現在、海上保安庁は東アジア海上安保の核心として活動している。毎年マラッカ
海峡で東南アジアの国々と訓練を実施し、アメリカが主導する大量殺傷武器拡散防止構想
(PSI)にも参加している。
もちろん独島と釣魚島(日本名：尖角列島) など紛争地域に出没する船舶も海上保安庁の
所属だ。冷戦終息と9・11テロ以後、日本海上保安庁は平和憲法に足を縛られた海自の代
わりをし事実上日本防衛の最前線で‘第4の軍’として活動していると国際安保ジャーナル
‘インターナショナルセキュリティ’最新号が指摘した。筆者はリチャード・セミュオルス
マサチューセッツ工科大(MIT) 教授。
海上保安庁は1948年海上治安確保のために交通省の傘下に設立した警察組職だ。しかし
日本は2000年海上保安庁の英文名称を既存の‘Maritime Security Agency’から‘Japanese
Coast Guard’に変更した後、静かに立場を育てて来た。
日本がモデルにしたのはアメリカ海岸警備隊(US Coast Guard)。1790年に創立された米
海岸警備隊は軍事と警察機能を一緒に持った組職として陸・海・空・海兵隊に続く‘第5の軍’
としての役目をする。周辺国の海軍水準よりも強い力を誇っている。
海上保安庁はその間、海難救助や海上治安という主要な任務の他に海上輸送路の安全
確保、海賊掃討、対テロ作戦などを追加し遂行した。予算もこれまでの40年間で10倍程増え
ている。16億ドルにのぼる海上保安庁の予算は海自の17% 水準だ。
最近の数年間で防衛庁予算は減らされているが、海上保安庁予算はずっと増額されている。
2005年に新しい艦艇を21隻、ジェット機7機を新規購入する予算を確保し、2006年にはリアル
タイムで船舶の位置把握できる装備を備えたガルフストリームジェット機2機と夜間暗視能力
を備えた武装巡視艇2隻も購入した。
日本の防衛費予算が1967年以来、国内総生産(GNP)の1%上限線に縛られている状況で日本
政府と与・野党は周辺国の疑心を買う防衛費増額の代わりに海上保安庁予算をふやすこと
を全幅的に支援した。
海上保安庁は既に総14万5000tに至る艦隊を保有するようになった。これは中国海軍が保有
する総23万7000tの60%水準に至る。海自を構築する水準の最先端装備を備えた巡視船と空中
早期警戒機など各種航空機も保有している。
傘下の対テロ特殊部隊である‘特殊警備隊’は米海軍特殊部隊SEALの訓練を受けている。
海上保安庁艦艇は魚雷やミサイルで武装はしていないが、制限的な戦闘遂行能力を持って
いる。精密誘導武器系や対潜水艦武器などの武装能力拡充を要求する声も高めている.
日本憲法は戦争放棄とともに”戦力”の保有を禁止しているが、海上保安庁は2006年年例報告
書で‘新しい戦力’の確保を誇るなど役目の拡大を露骨化している。
日本政府は海上保安庁拡大の根拠に東支那海ガス田など、紛争地域に対する安保の憂慮を
あげている。セミュオルス教授は「海上保安庁がもう警察ではなく、軍の役目をしている」とし
「海上保安庁が海自介入の‘リトマス試験紙’の役目をしている」と指摘した。