08/03/07 04:43:07
中国の人民解放軍内で"クーデター"と呼ぶべき事態が発生していたことが6日、
中国政府内部の証言で分かった。
「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが
相次いで提出したのだ。
互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、
犯人捜しに乗り出した。
五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。
人民解放軍は地域ごとに7軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る
北京、海峡を挟んで台湾と対峙(たいじ)する南京という最重要軍区で2月中旬、
若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を
上層部に提出、軍の早急な決起を促した。
党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に
同じ上奏をしたことだ。
軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの
有力者の暗躍をうかがわせた。
「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、
若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。
「若手軍人がこのような暴挙に出たのには2つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。
表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、
実戦さながらの緊張関係にあった。
「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」(富坂氏)
海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、
弾道ミサイルやF15に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。
胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が
年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。
にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、
台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を
進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。
もう1つは、軍人の地位の急速な低下だ。
毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、
経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが
座り込みを行うまでになっていた。
暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった
退役軍人は年間8500人にも上った。
中国の今年の国防予算は6兆円を超え、20年連続2けた伸びとなったが、報道官が
装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」は
あながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。
富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は
一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。
ZAKZAK
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★１ 03/06(木) 15:08:29
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