08/02/28 23:32:50
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「外界人に気を付けろ」2004年、三星電子の一年の収益が日本主要電子企業10社を合わせた利益を越
えた時、日本メディアは一斉にこのようなタイトルの記事を出した。
一段下くらいと思っていた三星電子がこのような驚くべき実積を出したことを決して座視してはいけ
ない、という警告の声を高めたのだ。最近、世界電子業界最大の話題である日本電子業界の「打倒韓
国」の動きが本格化したのも、この時からという分析が優勢だ。なおかつ、このような動きが単純に
業界次元で進行せず、政府と地方自治体が中心になって進行している、という点が特徴だ。専門家ら
は企業の収益に少しくらい影響しても国益のために固く団結したこともある日本業界の特定性を勘案
する時、最近の日本の電子業界の大反撃の動きを決して軽く見てはいけないと警告している。
今回、ソニ－がシャープと手を握って第10世代LCDパネル生産工場を共同で設立する事にしたことも、
このような側面から解釈しなければならないということだ。特に日本メディアがここに積極的に加勢
している、という点も心配だ。日本メディアは最近、三星特検事態などを報道して現在の好機をいか
せば、韓国に勝てるという論旨の記事を連日出している。日本業界の否認にもかかわらず、日本政府
がこのような動きに見えない手で作用している、という事実はあちこちで感じられる。
2004年日本経済産業省は次世代LCD開発のための業界コンソーシアムを主導する時、三星電子と手を握
ったソニ－を排除した。当時経産省は「フューチャービジョン」という名前のコンソーシアムを立ち
上げ、技術流出を憂慮するという名目で外国企業と手を取り合ったソニ－を脱落させた。2005年、松
下、富士通、東芝がIPSアルファテクノロジーという合弁会社を設立した際にも日本政府が背後で操っ
たことが知られており、今回ソニ－とシャープの持分提携にも政府の息づかいが少なくなく作用した
ことが知られた。
日本政府は先端技術保護を通じて自国産業の復活を助けている。2001年に入った小泉内閣が「知財立
国」をモットーに総理傘下に知的財産戦略本部を発足させ、技術流出防止のための民官合同委員会が
設置された。特に2000年中盤前後で頻繁に起こった日本企業等の韓国会社に対する連続的な特許訴訟
の背後には日本政府が控えていた。2001年経産省は9個地域でIT、バイオ、環境産業を育成する「産業
クラスター計画」を発表して現在、実行に移しているし、文部科学省にも翌年「知的クラスター創成
事業」というプロジェクトを発足して全国15地域で半導体とナノ技術など先端分野の研究開発を支援
する体制を整えている。
これ以外にも日本政府は政府主導の次世代研究開発プロジェクトに企業の共同参加を誘導し、負託研
究費と補助金形態で巨額の研究開発費を注いでいる。2006年文部科学省と経済産業省、総務省が投資
した研究開発費の総額はおよそ1兆1200億円(約10兆ウォン)に達する。官民共同プロジェクトでは2004
年次世代LCD開発コンソーシアムである「フューチャービジョン」と一緒にナノ技術を育成するために
産・官・学が連携した'NBCI(Nanotechnology Business Creation Initiative)'が代表的だ。
日本政府とともに地方自治体の見えない努力も涙ぐましい程だ。大阪府の堺市はシャープの第10世代L
CDプラント誘致のために350億円に達する補助金及び税制を支援する一方LCDパネルの海外輸送に有利
になるように空港などインフラを整備した。兵庫県の尼崎市は松下PDP工場を誘致する過程で175億円
の補助金を支援し、用地を長期間にかけて安価に賃貸した。
ソース：daum/毎日経済(韓国語)「韓国企業打倒」の背後には日本政府がある
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