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九州・沖縄のＪＡ 食の安全へ農薬基準指導 上海で農業技術協力 「輸入阻止」から転換
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九州・沖縄のＪＡグループでつくる九州沖縄農業経済推進機構（九農構、福岡市）は
３日、中国の上海奉賢区農業委員会と「日中農業者友好・技術交流合意書」を結んだ
ことを明らかにした。合意書によると、九農構は日本の残留農薬基準制度（ポジティブ
リスト制度）に基づく農薬使用基準を中国・上海の農業者に指導するなどして食の安
全対策を日本国内並みに向上させる。その上で両者は九州、上海の農産物の
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統一ブランドを設け、日中両市場で販売することを目指す。
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中国産品の安全性に対する日本の消費者の不信感は根強いが、九農構は「外食・
加工食品業界を中心に輸入の流れは止められない。安全指導をした上で、提携して
販売したほうが得策」（ＪＡ福岡中央会の花元克巳会長）などと判断。従来の農業団体
としての「輸入阻止」方針を転換する。
さまざまな加工食品に用いられるゴマや大豆など国産では絶対量が大きく不足し
ている農産物は少なくない。九農構は、消費者の「食」を担う農業団体として、中国
農産物を受け入れながら食の安全・安心を確保する道を選んだ。
上海奉賢区農業委員会は、土地改良や栽培技術研究などを行う中国政府の農業
技術開発機関。九農構の幹部らは１１月末に訪中し、同委員会と合意書に調印した。
具体的な交流内容は、ポジティブリスト制度の指導のほか、農産物の栽培・農薬
散布工程管理などの農業技術交流、汚染土壌の改良研究など。詳細は今後詰める。
中国からは上海市の復旦大学も参加する予定という。