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★中国各地 農民が『土地所有権』宣言 強制収用反発、農地奪還へ
【北京＝鈴木孝昌】中国各地で昨年十二月以降、開発のために農地を強制収用された農民らが
「土地所有権」を宣言し、農地の奪還に立ち上がる事件が相次いでいる。社会主義の根幹でもある
農地の集団所有制を破棄し、「私有化」を宣言した村もあり、当局は危機感を強めている。
宣言したのは、黒竜江省富錦市、陝西省の三門峡ダム建設地域、江蘇省宜興市、天津市武清区などの
農民ら。いずれも昨年十二月、インターネット上に宣言を発表した。
黒竜江省では、計十万ヘクタールの農地が国家建設などの名目で強制収用されたが、不当に安い
補償金しか払われなかったとして、四万人の農民が土地所有権を宣言。村長を罷免し、土地を農民に
平等に分配すると表明した。
また「中国農村はいまだ集団経営には適していない」として、憲法が定める農地の集団所有制を
放棄するとしている。
当局は少なくとも黒竜江省で二人、陝西省で三人の農民指導者を拘束。国家政権転覆罪の適用も
示唆している。これに対し天津では農民数百人が座り込みを続けている。指導者らの電話は不通となり、
メディアの取材も制限されるなど、各地で緊張状態が続いている。
ソース：東京新聞（2008年2月28日 朝刊）
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