08/02/28 11:10:52
昨年一年間に全国の警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）による犯罪は前年比
１０・８％減の３万５８００件と、過去最多だった平成１７年から２年連続で減少したことが２８日、
警察庁のまとめで分かった。
一方で、摘発件数を５年ごとに見た場合、１５－１９年は、５－９年に比べ約７割増えており、
警察庁は「多少の増減はあるものの、近年は『高止まり』の状態。今後も取り締まり強化など
一層の取り組みが必要」としている。
まとめによると、１９年に摘発された３万５８００件のうち、刑法犯は前年比６・２％減の２万
５７５３件、入管難民法違反など特別法による摘発は同２０・７％減の１万４７件だった。
摘発人数は、前年比１５・６％減の１万５９２３人。国籍別では、中国が最も多く５３４６人、
次いで韓国２０３７人、フィリピン１８０７人、ブラジル１２５５人、ベトナム８０６人の順だった。
犯罪を起こした後に本国に逃げ帰るなどしたため、政府が相手国に代理処罰を要請し、
相手国が身柄を拘束するなどして起訴した件数は８件９人。１１年以降、適用事例は計３２件
４８人に上った。国別の内訳は中国が２０件２５人、韓国５件１４人、ブラジル４件４人などと
なっている。
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