08/02/28 11:06:21
関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）は、中国製冷凍
ギョーザによる中毒事件で、消費者の不安が高まっているとして、原則すべての中国製
冷凍食品の販売を３月から当面、中止する方針を決めた。
冷凍食品以外でも、春雨など一部の中国製加工食品の販売を見合わせる。
広域をカバーする生協の事業連合が販売中止に踏み切るのは初めてという。すでにコープ
ネット事業連合傘下の生協の一部店舗は、該当商品の撤去や国内産商品への置き換えを
始めている。共同購入の商品については、３月末に国内産などに変更する。まず、３６商品
について、カタログの内容を差し替えるという。
同事業連合はこれまで、取扱商品の原料や原産地などをホームページで公開したり、
日本生活協同組合連合会などと連携して中国の工場を調査したりしてきたが、消費者に
不安を訴える声が多く、当面の販売中止が適当と判断した。
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