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崩壊寸前！ 砂上の金融システムに築かれた新興国バブル(1)
(2008/02/27)
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▼中国の株・不動産バブルが崩壊寸前。ロシアも住宅ローンの不良化懸念。脆弱な金融システムは火を噴くのか。
（週刊東洋経済３月１日号より）
かつて日本が経験したバブルの崩壊とその後の不良債権問題。その危機が、いま中国に忍び寄っている。
金融監督当局による中国の金融機関の不良債権比率は、2004年末13・2％から07年末６・２％へ年々低下している。
だが、ここには1998年に資産管理会社ＡＭＣに簿価で飛ばした不良債権は含まれていない。
金融機関に残る不良債権額も05年６月末以降、１兆３０００億元前後の水準が約３年続いている。
比率が低下し続けているのは分母の貸し出しが拡大したためにすぎない。
むしろ、「本当に恐ろしいリスクは不動産投資や株式投資に回っている融資だ」と指摘するのは富士通総研の
柯隆上席主任研究員。企業が銀行から設備投資資金として借りたおカネの一部が、実は不動産投資や株式投資に
転用されているというのだ。中央銀行の発表によれば、中国企業の収益のうち本業で得られる利益は４分の１しかなく、
残りは財テクによって稼いでいる。
大企業の多くは「財務公司」というファイナンスカンパニーを設立している。当局の監視外のため、この金融子会社を
通じて不動産や株式に投資しているとみられる。かつての日本のノンバンクと同じようなものだ。
このような仕組みを問題視した中央銀行は、昨年10月、通達を出した。国有企業と国有銀行は、借り入れたおカネや
融資したおカネの使い方を明記した資金使途管理報告書を毎月提出しなければならない、と。１年に１回でよかった
この報告書を毎月提出するように変更したのだ。
もともと国有銀行や国有企業は基本的に株式投資をしてはいけない。発覚すると責任者が罰せられるので、
銀行や企業は通達が出た後、市場から一気におカネを引き揚げ始めた。これが昨年10月以降の中国株下落を
招いた主因だ。
▼住宅価格がついに下落へ、３月に不動産総量規制？
株価は３月５日からの全人代（全国人民代表大会）、８月８日からの北京オリンピックを挟んで乱高下することが
予想される。一段と下がればファイナンスカンパニーとその親会社の財務体質を悪化させ、企業向け融資の
不良債権化を招く。企業は財テクによる利益が減少し収益が低下、一段の株価下落要因となる。
一方、個人が借金をして株式投資を行っている例も多く、個人向け融資の不良債権化も懸念される。
口座数１億を超えるほどに個人に浸透した株式投資の資産が目減りし、個人消費の冷え込み→経済成長の鈍化
というスパイラルに陥ると厄介だ。
>>2以降に続く