08/02/27 22:26:41
不動産市場の昨年10月以降の変調も大きな懸念材料だ。
主要70都市の新築住宅価格指数を見ると、07年10月に前月比マイナスとなった都市は二つしかなかった。
しかし、11月には６都市、12月には19都市と急増した（右図参照）。
「スーパーマーケットの前で物件のチラシを配る人が出てくるなど、売りたい人は増えているが、買い手が減っており、
不動産取引量が急速に縮小している。不動産価格はもっと下がるのではないかと考える人が増えているようだ」
と見るのはみずほ総合研究所の劉家敏アジア調査部中国室研究員だ。取引量の縮小は不動産仲介業者を直撃し、
破綻する業者も出始めている。
先述した通達のほかに、昨年９月に当局が実施した住宅購入抑制策も効いている。投資目的とみられる２軒目を
購入する個人への住宅ローン金利は、基準貸出金利の１・１倍に引き上げるという規制を導入したのだ。
さらに12月11日には「２軒目」の定義を厳格化し、世帯単位で２軒目を購入する場合も同様の規制を適用するとした。
政府は高騰した不動産価格の引き下げに必死で、「不動産の総量規制も検討されている」（柯隆氏）。
90年に日本で実施され、バブル崩壊の引き金を引いたのは「不動産関連融資の総量規制」だが、中国で
検討されているのは融資ではなく不動産開発そのものの総量を規制してしまおうという奇策だ。
これはまさに計画経済に逆戻りする発想で、実施されたら不動産価格は暴落しかねない。非現実的と思える政策だ。
しかし、３月の全人代で国務院副総理以下の人事が一新される。
新しい副総理がこの案を提案した場合、温家宝首相は採用する可能性がある。
▼サブプライム１兆円、損失判明は4月上旬
中国の銀行が抱えるもう一つの問題が米国発のサブプライムローン関連証券への投資だ。
劉家敏氏の調べによれば、中国の４大銀行の一つである中国銀行は、07年６月末に96・47億ドル（約１兆円）の
サブプライム関連投資を行っていたという。中国銀行はかつての外為専門銀行で、海外の支店も多いことから
こうした投資を行ったとみられる。同じく４大銀行の一つ、工商銀行も２・29億ドル（約２５０億円）のサブプライム
関連証券投資を行っていた。両行の損失額が明らかになる07年12月期決算の発表は４月上旬。
中国で金融システム危機が噴出する時期は意外と早いのかもしれない。
(週刊東洋経済編集部）