08/02/27 12:18:48
【コラム】ソニーは馬鹿ではない（上）(下)
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ソニーは26日、薄型テレビ用の液晶パネルをシャープと共同生産する方針を明らかにした。
次世代分野でサムスン電子ではなく、シャープと手を組んだことは、将来的にサムスンと決別するという意思を示したものだ。
これに対しては、韓国でいつものように「日本の電子メーカーの大逆襲」「ソニーの背信」「サムスンの危機」というやや
感情的な反応が出てくる。だが記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。
ソニーがシャープと液晶パネルを共同生産する工場を建設するのは大阪府堺市。経済の現実を客観的にとらえれば、
この地域に注目する必要がある。昨年5月に低迷から復活を遂げた大阪経済圏を取材するため堺市を訪れたことがある。
シャープが250ヘクタールという広大な用地に次世代液晶テレビ工場を建設する計画を明らかにした直後だった。
当時現場を見て、ソニーのことが逆に理解できなかった。「なぜここを放置して、韓国を選んだのか」
という疑問が浮かんだ。
最初に驚いたのは立地条件だ。堺市は日本第二の都市、大阪の都市圏に属する。大阪経済圏の消費中心地である大阪市
中心部から車で30分、輸出港の大阪港までは10分しかかからない。その上、液晶パネルの中心部品であるガラス基板を生産する
旭硝子は兵庫県の尼崎市と高砂市に工場を置いている。
大阪経済圏は首都東京とともに過去30年間、国土の均衡発展を理由に「大都市規制」を受けてきた。韓国式に言うと
「首都圏規制」だ。規制に縛られていた堺市周辺は、1990年に新日本製鉄が高炉を一部閉鎖して以降、衰退が進んでいた。
工場建設が可能になったのは、2002年に日本政府が都市再生特別措置法を制定し、製造業の基盤がよみがえったためだ。
過去の規制地域に進出した旭硝子は代表的な例だ。
次に挙げられるのは政府による支援だ。堺市企業誘致課によれば、5000億円という大型投資を迎え入れるため、大阪府は
シャープに補助金150億円の支給を決めた。堺市は固定資産税を10年間で80％減免する方針を打ち出した。シャープは
最大で200億円の補助金や税制優遇を受けることになる。
韓国の事情と比較するため、シャープと競合するLGフィリップスLCDがある京畿道坡州市の担当部署に電話取材してみた。
LGフィリップスLCDが同市の公共施設整備費から支援を受けた金額は220億ウォン（約24億9100万円）。財産税（固定資産税）
の減免比率も5年間で50％に過ぎず、シャープのケースにははるかに及ばない。労働者賃金、工場用地の価格などあらゆる
競争分野で坡州市が堺市に比べはるかに優れている点はなかった。
記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。特別検事チームの捜査を受けるなど何かと騒々しいサムスンを捨てた
わけでも、日本の自尊心を取り戻すためにサムライ連合軍に加わったわけでもない。グローバル企業のソニーは、サムスンと
韓国より優れた経済的条件を提示したシャープと日本を選択したにすぎない。
ソニーを再び韓国に呼び込む方法はあるのか。客観的に考えれば答えは明確だ。シャープと日本よりも優れた条件を
提示すればよい。それができなければ、とんでもないニュースに接することになるかもしれない。
それは、サムスンが日本に出ていく事態だ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS