08/02/26 16:02:11
韓国初の企業経営者出身の大統領、李明博（イミョンバク）政権が２５日発足した。
歴代大統領が独立運動家、軍人、民主化闘士－－と立場は違うが時代精神を
背負って理念を前面に出したのに比べ、李氏は実利主義をモットーにする新しい
タイプの指導者だ。日本の関心は高く、就任前から与野党の訪韓団が相次ぎ、
盧武鉉（ノムヒョン）政権時代に歴史摩擦で険悪化した日韓関係の改善を李氏に訴えた。
私も早期の改善を期待する。ただ、李政権発足で歴史問題がリセットされ、
対北朝鮮政策を巡る温度差が消滅するかのような勘違いは禁物だ。盧政権で
なぜ関係がこじれたかを見つめ、教訓にする必要がある。
李氏は１月の記者会見で歴史問題について「日本に『謝罪しろ』『反省しろ』とは
言いたくない」と述べ、日本に対しては「（謝罪）要求しなくても、成熟した外交を
するだろう」と期待感を示した。
謝罪しろと「言いたくない」と述べたのであって、「言わない」と宣言したわけではない。
「成熟した」関係との表現で日本側に善処も促している。韓国内の対日世論が
厳しくなれば、歴史批判が再燃する余地は残るということだ。
日韓関係は韓国新政権発足時には「未来志向」を強調し、政権末期には歴史摩擦で
悪化するという波を繰り返してきた。金泳三（キムヨンサム）政権（９３～９８年）は
従軍慰安婦や竹島領有権問題で、金大中（キムデジュン）政権（９８～０３年）も
靖国参拝問題で後半は対日批判を強めた。盧政権（０３～０８年）は日韓首脳会談
（０４年７月）で「任期中には公式に（歴史問題を）提起しない」と述べたが、
島根県竹島条例制定（０５年３月）を機に「外交戦争」（盧大統領）に突入し、
首脳間のシャトル外交も日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も頓挫した。
この波を「反日感情を政治利用した」と韓国だけに責任を押し付けると関係は
成熟しない。特派員として４年間、盧政権下の日韓関係悪化の経過を取材しながら、
日本政府の姿勢にも問題を感じた。
韓国側が
（１）植民地支配の清算
（２）北朝鮮核廃棄問題－－
の主要課題で新構想を示しても、盧政権への警戒心から日本は距離を置いてきたからだ。
>>2あたりに続く
毎日新聞
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