08/02/24 14:31:30
社説：ギョーザ事件 対症療法では再発防げない
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「これでもう二度と起こさない」と胸を張れるものではない。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、
政府が決定した再発防止策は、いかにも「とり急ぎ」の感がぬぐえない。
柱の一つは、今回の対応で批判を浴びた発生後の情報の伝達・集約の大幅な遅滞への対策である。
中毒の疑いのある患者発生の情報が保健所になかったり、食べ残しの検査を保健所が受け付けなかった
など業者、行政レベルで落ち度が重なった。
行政対応が後手に回り、情報が厚生労働省に届くのに１カ月以上を要した。年末の休みのため保健所に
連絡がつながらず、送られたメールがそのままになっていたという事態もあった。迅速な情報共有があれば、
被害は抑制できたろう。
防止策は、保健所に「２４時間３６５日対応の体制」確保を求めるという。そして中央の関係府省に
「食品危害情報総括官」を置く。何をするのか。定期的に連絡会議を開き「平時でも情報の共有」を図るという。
一方、今回の事件は輸入加工食品の安全チェックの甘さをあらわにした。
防止策は、検疫所の食品衛生監視員を増員し、機器も整備し残留農薬検査を拡充する。
冷凍加工食品はこれまで大腸菌や添加物などの抜き取り検査はしていたが、技術的な難しさなどから
残留農薬の検査をしていなかった。技術改良で２２日から横浜、神戸で検査を始めた。遅ればせながら、である。
また監視員も全国に３３４人いるのが７人増員されるにすぎない。
中毒被害を出した冷凍ギョーザのメタミドホスだけでなく、他の工場も含め別種の殺虫剤が検出されている。
残留農薬などとみられる。被害はないが、今回の事件で調べていなければ、知らず知らずに消費されていた
可能性がある。
「人為的な混入」が疑われるギョーザ事件と、残留農薬の問題は分けて考えなければならないが、
一連の問題は、食料輸入大国に暮らす私たちが「食の安全」に真剣に、総合的に取り組まなければ
ならないという大きな警鐘になった。そして消費者にとっては、輸入食品に対する実際の安全チェックが
「この程度のものだったのか」と気づかされる事態になった。
だが、いま現実に、将来も、中国産品とは絶縁するという選択肢はありえない。問題解決で信頼関係を
修復するとともに、安全確保を相手に強く求め、私たちも自らを守るという構えが不可欠だ。
その時、効率的な体制づくりも有用だが、何より不可欠なのは当事者の問題認識と責任感だ。
今回の発生から１カ月余にも及んだ情報遅滞の問題も従来の体制が必ずしもネックになったのではなく、
運用、行動に大きな抜かりがあった。
その検証と反省がなければ、防止策も再び「形」だけにとどまりかねない。
毎日新聞 2008年2月24日 0時06分