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>>1の続き
◆原材料急騰、川下に影響拡大
21日のナフタ価格は1トン当たり905ドルで取引を終えた。
原油高の影響で昨年初めの同530ドルに比べ実に70％も上昇した計算になる。
原油精製により生産される石油製品のナフタは、さらにエチレン、ベンゼンなどに加工
されさまざまな石油化学製品の原料となる。
石油化学業界では原油高による経営圧迫に耐えられず、操業中断や減産に動いている。
サムスントタルは昨年10－12月期から一部ラインが赤字に転落し、サムスン石油化学も
設備稼働率を徐々に落としている。
中間材メーカーが直面する困難は、最終製品を生産する中小企業へと急速に拡大して
いる。
電線用PVCコンパウンドを生産するA社は昨年下期から窮地に陥った。
同社の管理担当理事は「原油とナフタが高騰したことで、中間材価格も上昇し、中小企
業はこれ以上耐えられない状況だ」と話した。
セメント業者も同様だ。中国政府が先月、国内での豪雪被害を受け、セメント生産に使
われる燃料の有煙炭の輸出を2カ月間禁止したため、韓国のセメント業界は原料確保が
困難になった。
今月初めにセメント価格は1トン当たり5万3000ウォン（約6000円）から同5万9000ウォン
（約6700円）へと11.3％上昇しており、韓国でのセメント供給に少なからぬ支障をきたす
と予想される。
さらに深刻な問題は、原油価格をはじめとする主要原材料価格の急騰が一時的な現象
にとどまらないとみられることだ。
原油、鉄鉱石、有煙炭などの供給が限られているのに対し、中国、インドを中心に需要
が爆発的に増加しており、価格上昇局面が当面続くのは避けられない状況だ。
サムスン経済研究所の金顕真（キム・ヒョンジン）首席研究員は「個人も企業も原材料の
高騰に適応し、体質を変える以外にない。政府はエネルギー効率が高い製品を作る業者
やそれを使う消費者に大胆なインセンティブを与えることで、エネルギー対策の先頭に立
つべきだ」と指摘した。