08/02/22 23:21:42
朝鮮学園の固定資産税免除取り消し＝「一般に開放されていない」－長野地裁
長野県松本市が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の長野朝鮮学園（同市島内）を
固定資産税の免除対象としているのは違法として、同市に住む藤原英夫元帝京大教授
（７２）が松本市長を相手に、免除措置の取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、長野地裁
であった。近藤ルミ子裁判長は「公益のための固定資産に該当しない」として、３年分
について免除措置取り消しを命じた。
近藤裁判長は、同学園が「広く一般住民に開放・使用されている状況はうかがわれない」と指摘。
松本市の市税条例が規定する「公益のために直接専用する固定資産」に当たらないと判断し、
２００４～０６年度分の固定資産税計８５万１０００円の免除を取り消すよう命じた。
ソース：時事通信 2008/02/22-18:47
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