08/02/20 19:33:20
中国“猛毒”餃子が耳目を集めています。その大半は、日本たばこ産業なる旧大蔵省・現財務省の
天下り官僚が君臨してきた企業グループが生産を依頼し、販路を拡大してきた商品です。が、その
官僚的体質を反映してか、初期対応は極めて鈍く、「食の安全性に関するJTとの現状認識の違いを痛感」
と日清食品の安藤宏基社長に冷凍食品事業の統合契約を解消される始末です。にも拘らず、新聞・TVの
“護送船団”記者クラブの面々は、中毒症状に陥った消費者が購入したスーパーマーケット店名は
大々的に報じる一方で、その輸入販売元たるJTの名前を積極的に報じようとはしません。いやはや、
販売販路を牛耳るキヨスクやコンビニの経営姿勢を批判する記事掲載に及び腰なのと同様、莫大なる
広告費用をタバコ宣伝に投じてくれる“長い物”に巻かれる談合体質そのものではありませんか。
けれども、危ないのは中国製産品だけでしょうか？ 山国の知事を務めし時に、日本の農業を牛耳る
巨大な組織が規定する化学合成農薬の撒布回数に驚愕した僕は、以下の事実を読者諸兄にお伝えせねば
なりません。
全国の大半の農作者は、件の巨大な組織を通じて化学合成農薬、化学肥料を購入します。その耕作面積、
並びに検品作業を行う地元の共撰場に例年出荷している収穫量に応じて、農薬も肥料も配給されてくる
のです。例えば、ミニトマト。僅か2ヵ月間の促成栽培期間に化学合成農薬をニャンと50回も撒布せよ、
と規定されています。一体全体、繊細なトマトの外皮から果肉の部分に如何ほどの農薬が浸潤していく
のでありましょう！ けれども、撒布を拒んだなら、地域の異端児扱いされ、共選場に運び込めなくなり
ます。知事時代の後半に「レスザン50」（less than 50）と銘打って、既存の慣行基準の半分以下に
撒布を留めた農作者に報償する制度を創設した所、余計な話だ、と既得権益に安住する皆様から猛反発を
食らいました。
消費者側の希望ではなく、供給側の都合で農薬政策が続く限り、アトピーに留まらず、未来の子供の健康は
真っ暗だぞぉ。【田中康夫】
日刊ゲンダイ 2008年2月21日付「田中康夫の奇っ怪ニッポン」から
▼元スレ
【国内】中国製冷凍ギョーザに農薬、千葉と兵庫で10人が食中毒・うち1人が重体 千葉県警が殺人未遂容疑で捜査 [01/30]
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