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総連関連施設の税減免中止 熊本市、訴訟外の期間も
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税
などを減免した熊本市の措置を違法とした最高裁判決に関連して、市は１９日、
訴訟対象外だった平成１６－１９年度についても減免措置を取り消すと発表した。
熊本朝鮮会館をめぐっては、最高裁で昨年１１月、「会館使用に公益目的はなく
市の減免措置は違法」とする福岡高裁の判決が確定。市は既に訴訟対象の
１５年度分の減免措置を取り消した。
市は、高裁判決の内容に照らし１６年度以降の使用実態を検証した結果、
１５年度と同様の状況であり違法と判断した。
会館側によると、新たな課税額は約１２０万円。朝鮮総連熊本県本部の金末幸
委員長は「会館は日本人も使用しており、実態を無視した差別的な決定だ」と批判した。
ソース：MSN産経ニュース 2008.2.19 21:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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