08/02/16 10:30:50
五輪控えた中国にダルフール問題で国際圧力
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8月の北京五輪を控え、中国政府がスーダン政府にダルフール紛争における虐殺行為を
中止させるために積極介入すべきとの国際圧力が強まっている。中国は埋蔵量63億バレル
というスーダンの石油資源に大規模投資を行い、虐殺を傍観しているとの批判を浴びている。
ダルフール問題をめぐっては、英仏などの閣僚をはじめ、ノーベル賞受賞者、スポーツ界、
芸能界、各国の民間団体が解決に向けて取り組んでいる。中国政府の姿勢に抗議し、映画界
の巨匠、スピルバーグ監督が北京五輪の芸術顧問を辞退したほか、ノーベル平和賞受賞者8人
と五輪参加選手13人、各国の国会議員56人など80人が12日、中国の胡錦濤国家主席に対し、
スーダン政府への影響力行使を求める公開書簡を送った。
◆NGOやスポーツ・芸能界の声
14日付の英インデペンデント紙によると、バーナム英文化・メディア・スポーツ相はこのほど、
BBC放送のインタビューに対し、「五輪は世界的な関心事に対し問題を提起すべきだ。
ダルフール問題は明らかにそういう問題の一つだ」と述べた。2006年のトリノ冬季五輪男子
スピードスケートでで金メダルを獲得したジョーイ・チーク選手（米国）が結成した「チーム・ダルフール」
は12日、米ワシントンで中国政府を非難する抗議集会を開いた。チーク選手らは「中国は毎年
スーダンの石油輸出量の3分の2を買い付ける代価として、ダルフール虐殺に使われる武器を
供給しており、国連安保理ではスーダン政府の肩を持っている」などと批判した。同団体には
41カ国の現役・引退五輪選手250人余りが参加しており、フランス、ドイツ、エジプトなど10カ国
でもデモを行う計画だ。
人権団体のアムネスティ・インターナショナルとジャーナリストによる非政府組織（NGO）の
国境なき記者団（RSF）も中国政府の人権弾圧に関する報告書をまとめた。
◆中国政府は強く反発
一方、中国政府は北京五輪とスーダンの内政を関連付けるのは不合理で無責任だと反発している。
中国外務省の劉建超報道局長は14日、「中国はダルフール問題の平和的解決に向け、継続的かつ
建設的に努力している。（西側は）政治的意図を持っているようだ」と反論した。
香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS