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★新華社通信の金融情報規制 「外国業者を差別」 米・ＥＵ ＷＴＯに提訴検討
中国が国営新華社通信を通じて実施している同国内の金融情報サービス市場の規制が外国業者に対して
差別的だとして、米国と欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）への共同提訴を検討していることが１５日、
明らかになった。
欧米と中国の通商紛争では、自動車部品関税についてＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）による中国側敗訴
の初判断が表面化したばかり。金融情報サービスは一般報道との境界線が微妙なだけに、中国側が「内政
干渉」として反発する恐れもある。米とＥＵは実際に提訴に踏み切るかどうかを慎重に検討しているもようだ。
ＥＵ欧州委員会の当局者はこの問題について１４日、「中国との対話に進展がなければあらゆる選択肢がある。
妥当と判断すればＷＴＯを使う。米国とも懸念を共有し、協議している」と言明した。別の通商外交筋によると、
米政府は１月下旬、この問題に関する書簡をジュネーブの中国代表部に送付。ＷＴＯ提訴への言及を避け
ながら、中国側のこれまでの対応に強い不満を示す内容だったという。
中国の金融情報サービス市場では英ロイターや米ブルームバーグといった欧米大手が、金融機関や政府向け
に直接サービス提供していたが２００６年、監督当局としての機能を兼ね備える新華社がこれを禁じる管理規則
を公布。代わりに外国の金融情報業者には新華社傘下の代理店を通じての情報配信を義務付けた。
こうした政策は中国がＷＴＯ加盟に当たって約束した同サービスの市場開放ルールに反するとして米欧は強く
反発。ＷＴＯの関係会議などでも昨年秋ごろから問題化していた。
（ジュネーブ 共同/FujiSankei Business i. 2008/2/16）
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【用語解説】新華社の管理規則
中国での外国通信社のすべての情報配信サービスについて、国営新華社が２００６年９月に公布した規制策。
中国での記事配信は新華社に優先権があるとし、外国通信社が新華社の許可なく情報発信することを禁じた
ほか、中国メディアが使用できる外国通信社の記事は新華社配信分に限るなどとし、外国通信社に対する
報道規制を強めた。（共同）
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