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法務省は、外国籍の高校生らが海外への修学旅行などから再入国する際、学校などが申請すれば、指紋や顔写真の提供義務の免除を検討することを決めた。
１４日に公明党の要請を受けた鳩山法相が「やらなければならない」として、省令改正などを検討することを明らかにした。
昨年施行された改正出入国管理・難民認定法は、原則１６歳以上の外国人に入国の際の指紋や顔写真提供を義務づけている。
外国籍の高校生について、法務、文部科学両省は、学校が要請すれば、他の生徒から見えないよう入国審査窓口とは違う部屋で指紋採取を行うことなどを決めていたが、学校からは「人権上の配慮をしてほしい」などの要望が出ていた。
（2008年2月15日00時54分 読売新聞）