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■「尖閣」日本領表記の副教材、上海税関が差し止め
中国上海市の上海日本人学校浦東校(児童・生徒数1089人)が授業で使用するために
1月に日本から取り寄せた副教材など約800冊が、上海市の税関当局により通関を
差し止められていることが9日、分かった。
税関当局からの具体的な説明はないが、日本政府は中国が領有権を主張する
尖閣諸島を日本領と表示している副教材があったことが理由と見ている。
通関を差し止められているのは、社会科の地理の副教材など。1月29日に日本から
上海港に到着後、通関検査を受けた際、「問題がある」と指摘を受けた。
税関当局は具体的な説明はしていないが、浦東校は中国側の関係者を通じ、
「取り寄せられた本のうち、尖閣諸島に関する記述のある本が理由である可能性が高い」との
報告を受けた。
中国が問題視したと見られる地図は、日本の国土について説明する章の中にあり、
中国やロシアなど周辺国と色分けして日本の領土を示している。排他的経済水域(EEZ)を線で
表示して、尖閣諸島を日本領として示している。
また、記述では、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って、日本と中国が領有権を
主張している」と説明している。
このまま、通関検査を通らなかった場合、全冊が日本に返送されるか、没収、廃棄の可能性もある。
現在、輸入元である上海の日本企業が、当局との間で、問題の地理の副教材を除いた残りの本の
通関を認めてもらうように交渉しており、日本政府は差し止めの理由などが明らかになった段階で、
対応を検討する方針だ。
中国の日本人学校の教材を巡っては、2005年にも大連日本人学校が日本から取り寄せた
社会科の副教材約130冊が税関当局に差し止められ、一部が日本に返送されたことがある。
中国側は、副教材の地図で中国と台湾が色分けされていることが条例違反になるなどと説明した。
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(2008年2月10日03時05分 読売新聞)